熊本県で震度7の地震発生

 熊本県益城町で14日夜に発生した震度7の地震で、気象庁は15日午前6時半から記者会見を開きました。

 同庁によると、余震は15日午前7時現在までに計107回発生しており、震度も最大6強に達するなど、非常に余震が多くて震度も強く、平成7年以降に内陸部で発生した同規模の地震としては余震の発生が過去最高ペースだと言うことです。

 震源が浅くて震度が大きく、余震が多い。2016年の新潟県中越地震ににていますね。気象庁は、「中越地震では発生4日後でも大きな余震が起きた。今後1週間程度は注意が必要」としています。

 死者はこれまで確認されているだけで、男女合わせて9人。重軽傷者は778人で、約33000人が非難し、約14500戸が停電していると言うことです。

 厄介なのは余震です。しかも最大震度が6強ですから、うっかり避難先から自宅に戻れませんし、本震で無事だった建造物も余震で倒壊と言うこともあり得ます。

 東日本大震災からわずか5年、またこれほどの地震が起きるとは。

サムスン、アップルに674億円賠償

 欧米の主要メディアによると、スマートフォンやタブレット端末の特許を巡るアップル(アメリカ)とサムスン電子(韓国)の訴訟で、サムスンがアップルに賠償金約5億4800万ドル(約674億円)の支払う事になったそうです。

 アップルは2011年にサムスン電子のスマートフォン「GALAXYシリーズ」が、自社のスマートフォンとタブレット端末のiPhoneとiPadの特許を侵害しているとして、カリフォルニア北部地区の連邦地裁に提訴しました。これに対してサムスンも、アップルが無線通信技術などの特許を許可なく使用したとして逆提訴。

 起訴は世界中で展開され、2014年3月には、アメリカの連邦地裁がサムスンに約9億3000万ドルの賠償を命じる判決を下し、今年5月には賠償金の減額を控訴裁判所が決めていました。

 ただ、サムスンは月内に支払うとの書面をアップルの本社があるカリフォルニア州の連邦地方裁判所に提出したものの、最高裁などの審理は継続する方針で、サムスンの主張が認められれば賠償金が戻る可能性もあります。

日本郵政、3期連続最終減益

 日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の日本郵政グループ3社が13日に平成27年9月中間連結決算を発表しました。

 そてによると、最終利益は1・7%減の2133億円と、上期としては3期連続の減益だったそうです。経常損益は日本郵便が218億円の損失、金融2社も計660億円の減益で8・8%減の4733億円、売上高に当たる経常収益は前年同期比1%減の7兆350億円でした。

 4日に株式を上場した日本郵政グループですが、日本郵便は主力の郵便・物流事業の営業損失463億円が響きましや。また、ゆうちょ銀行の貯金残高は前年同期比8154億円減の177兆1310億円、かんぽ生命の保有契約件数は65万件減の3282万件と、金融部門も振るいません。

 アベノミクスの恩恵を受けて金融業界の業績は悪くないのですが、日本郵政グループは3期連続の減益。規模は巨大で、株価の方も公開価格を上回る人気となっていますが、これからどうなるか。