サムスン、アップルに674億円賠償

 欧米の主要メディアによると、スマートフォンやタブレット端末の特許を巡るアップル(アメリカ)とサムスン電子(韓国)の訴訟で、サムスンがアップルに賠償金約5億4800万ドル(約674億円)の支払う事になったそうです。

 アップルは2011年にサムスン電子のスマートフォン「GALAXYシリーズ」が、自社のスマートフォンとタブレット端末のiPhoneとiPadの特許を侵害しているとして、カリフォルニア北部地区の連邦地裁に提訴しました。これに対してサムスンも、アップルが無線通信技術などの特許を許可なく使用したとして逆提訴。

 起訴は世界中で展開され、2014年3月には、アメリカの連邦地裁がサムスンに約9億3000万ドルの賠償を命じる判決を下し、今年5月には賠償金の減額を控訴裁判所が決めていました。

 ただ、サムスンは月内に支払うとの書面をアップルの本社があるカリフォルニア州の連邦地方裁判所に提出したものの、最高裁などの審理は継続する方針で、サムスンの主張が認められれば賠償金が戻る可能性もあります。

日本郵政、3期連続最終減益

 日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の日本郵政グループ3社が13日に平成27年9月中間連結決算を発表しました。

 そてによると、最終利益は1・7%減の2133億円と、上期としては3期連続の減益だったそうです。経常損益は日本郵便が218億円の損失、金融2社も計660億円の減益で8・8%減の4733億円、売上高に当たる経常収益は前年同期比1%減の7兆350億円でした。

 4日に株式を上場した日本郵政グループですが、日本郵便は主力の郵便・物流事業の営業損失463億円が響きましや。また、ゆうちょ銀行の貯金残高は前年同期比8154億円減の177兆1310億円、かんぽ生命の保有契約件数は65万件減の3282万件と、金融部門も振るいません。

 アベノミクスの恩恵を受けて金融業界の業績は悪くないのですが、日本郵政グループは3期連続の減益。規模は巨大で、株価の方も公開価格を上回る人気となっていますが、これからどうなるか。

鴨川のオオサンショウウオ絶滅か

 京都市の鴨川水系には、国の特別天然記念物・オオサンショウウオが生息していますが、市の捕獲調査で2013年以降、特別天然記念物の対象とならない外来種や交雑種しか見つかっておらず、絶滅の危機に瀕しています。

 オオサンショウウオは数千万年前から形を変えず生息しているとされ、チュウゴクオオサンショウウオと並んで世界最大の両生類です。体長は最大で約150センチと言われますが、野生の個体が100センチを超えるのは極めて希で、通常は70~80センチメートル程度です。河川の上流域に生息する完全水生で夜行性。非常に貪欲で魚類、カエル、甲殻類、貝類、ミミズなどを捕食。時には共食いする事もあります。

 しかし、近年は食用に持ち込まれるなどした外来種のチュウゴクオオサンショウウオが野生化、オオサンショウウオとの交雑が進んでいるため、在来種が絶滅しつつあるのです。

 市が2011年から6年計画でDNAによる分析を続けていますが、2015年1月までに鴨川水系で捕獲した計244匹のうち、在来種は2011年度の3匹、2012年度の1匹しかいなかったという事です。外来種や交雑種は川に戻せません。とは言え、実はチュウゴクオオサンショウウオもIUCNレッドリストの「絶滅寸前 (CR)」に記載され、種の保存法の国際希少野生動植物種に指定されているため駆除するわけにも行かず、交雑種以外は水族館に移すなどの措置をとっています。

 在来種が4匹しか見つからなかった、と言う事は、鴨川では事実上の絶滅と考えて良いのではないでしょうか?。

 眠れない 原因

架空請求で二次被害

 知らずにアクセスしたインターネットのアダルトサイトで不当な料金を請求されるケースは良くありますが、最近「探偵」や「調査会社」などをかたるサイトに相談して法外な料金を請求される二次被害に遭うケースが増えているそうです。

 無料だと思ってアクセスしたサイトで登録料を請求する画面が表示され、支払わない場合は法的措置を取ると言う表示を見た男性が、インターネットで「相談無料」と言う探偵事務所に依頼した所「請求画面を削除できるが、作業に5万円がかかる」と言われたと言う事です。男性が支払うと、その後探偵事務所は「削除できなかった、今後の裁判のために金がかかる」と連絡があり、不審に思って県消費生活支援センターに相談しました。

 被害金の解約交渉や返金請求などを行うためには弁護士資格がいるはずですね、確か。探偵や調査会社が行うのは法律で認められておらず、このケースにしても詐欺の可能性が高いと思われます。当然実際の交渉などしておらず、それどころかアダルトサイトの運営者とグルか、同一の可能性すらあります。

エボラ熱感染2万人超える

 世界保健機関(WHO)が29日に発表した最新統計によると、疑い例含む西アフリカ3カ国でのエボラ出血熱の感染者が20081人となり、20000人を超えたそうです。死者も疑い例を含めて7842人に上っています。

 感染者はシエラレオネが9409人、リベリアが7977人、ギニアが2695人。前回26日の統計から3カ国で増えた感染者計386人のうち半数以上がシエラレオネで確認されるなど、シエラレオネで感染の広がりが目立っていましたが、国連や現地衛生当局の対応が強化されてきたため、シエラレオネを含めて感染の拡大ペースは全体として鈍化してきているという事です。

 とは言え、全く楽観出来る状態ではありませんね。幸い日本では、これまで感染疑い例が4件ありましたが、いずれも陰性で済んでいます。しかし、世界的にはアフリカ3国から帰国した医療従事者が感染するケースも相次いでいますし、ちょっとでも油断すれば世界的な大流行になる可能性は残ったままです。

エボラ熱感染者2万人超も

 世界保健機関(WHO)の28日発表によると、西アフリカで感染が拡大しているエボラ出血熱の死者が、26日までに感染の疑い例も含め4カ国で計1552人に達したそうです。

 26日までに感染が確認されたか疑われる患者は計3069人。全患者の40%以上が過去わずか3週間以内に感染しているとして、「流行(の拡大傾向)は加速し続けている」と警告しています。
 また、WHOは28日、今後6~9カ月での収束を目指すとした封じ込めに向けた対策についてのロードマップ(行程表)を発表。その中で、感染者数が最終的に2万人を超える恐れがあると警告しました。WHOは「感染が深刻な多くの地域では、実際の感染者数は報告より2~4倍は多い」と推定しているそうです。

 WHOの推定が正しければ、実際の感染者数は最大で既に1万人を超えていることになります。そうであれば、2万人突破は時間の問題でしょう。最終的には死者も1万人を超えるのではないでしょうか、恐ろしいことです。

11年ぶりに横綱が反則負け

 大相撲夏場所の14日目、横綱日馬富士が大関稀勢の里との一番で、まげをつかんだとして反則負けを喫しました。横綱が反則負けを取られたのは、2003年名古屋場所5日目に朝青龍が平幕旭鷲山のまげをつかんで以来の事です。なお、平幕力士が横綱に反則で勝っても金星になりません。
 髷を掴んだことについて日馬富士は、「(指が)入っちゃったんだな。抜けないんだ。分かっていた」と、黒星も覚悟の上だったようです。

 1敗の横綱白鵬を2敗で追っていた日馬富士でしたが、これで優勝争いから脱落。優勝争いは1敗の横綱白鵬と、2敗の大関稀勢の里に絞られています。まさか、横綱が反則負けで油症争いから脱落するとは意外でした。

 ちなみに今場所は12日目に、横綱鶴竜が関脇豪栄道のはたきに転がった際に髷をつかまれたとの判定により、横綱として史上初の反則勝ちを記録しています。横綱と反則に縁のある場所で、しかも両方ともモンゴル出身。そう言えば、11年前に反則負けを喫した朝青龍もモンゴル出身でした。

ジョーブ博士が死去

 アメリカで肘靱帯(じんたい)を修復する手術を初めて成功させたスポーツ医学の権威、フランク・ジョーブ博士が6日、死去しました。

 フランク・ジョーブはアメリカの整形外科医で、1974年、メジャーリーガーの投手、トミー・ジョンの損傷していた左腕靭帯に対して、初めて腱を自家移植する手術(アメリカでは現在、この手術をトミー・ジョン手術と呼ぶ)を実施。トミー・ジョンはメジャー復帰を果たしました。この手術以降、同様に肩や肘を故障していた数多くのプロ野球選手に対して同様の手術を行い、多くの選手が復帰を果たしています。
 日本では、右肘の故障から2年ぶりに復活したロッテ・オリオンズ(現千葉ロッテ・マリーンズ)の村田兆司によって一躍その名を知られ。以降、ヤクルト・スワローズの荒木大輔、元巨人(手術を受けた当時はピッツバーグ・パイレーツ)の桑田真澄、中日ドラゴンズの近藤真一らが同様の手術を受けています。

 ジョーブ博士の手術で全員が復活できたわけでなく、トミー・ジョン手術も万能ではありませんが、この手術で駄目なら仕方が無いと思わせるほど多くの選手を救い、絶大な信頼を得ていました。

マグロの初競り、736万円

 築地(東京)の中央卸売市場で5日早朝に今年の初競りが行われ、大間(青森)産の本マグロ(230キロ)が最高値の736万円で競り落とされました。

 落札したのは、すし店「すしざんまい」を展開する「喜代村」(東京都中央区)で、同社は昨年も222キロの本マグロを1億5540万円で落札して話題となりました。
 初競りの本マグロの最高値は、2006年の382万円から7年連続で上昇し、とくに2009年以降は業者間の競争の過熱で高騰が続き、昨年はとうとう1億円を超える異常事態になっていましたが、、今年の初競りでは、これまで喜代村と競り合ってきた「板前寿司ジャパン」(中央区)が競り合いから撤退、5年ぶりに1000万円を割り込み、落ち着いた価格となったものです。
 落札した喜代村の木村清社長は「これが通常の相場。いいマグロを落札できてうれしい」と語っています。

 落札された本マグロは1キロあたり3万2000円。喜代村はこの日、1キロあたりの最高値となる4万円の本マグロ(168キロ)も落札しており、各店で赤身は128円、大トロは398円で販売するという事です。

2020年夏季オリンピック、東京に決定

 2020年夏季オリンピックの開催都市を決める国際オリンピック委員会(IOC)総会は、7日(日本時間8日)にブエノスアイレスで行われ、開催都市に東京が選ばれました。東京での開催は1964年以来2度目です。

 東京は石原慎太郎知事(当時)、2016年のオリンピック誘致を目指していましたが第2回目の投票で最小得票数だったため落選、招致に失敗していました。その後、2011年の東京都知事選挙で4選を果たした石原都知事が、2020年のオリンピックへの立候補を表明、石原の都知事退任後も新都知事の猪瀬直樹が引き継いでいたものです。

 東京は85%の競技会場を選手村から半径8キロ以内に配置し、選手や関係者に負担が少ない「コンパクトな五輪」を訴え、6月末発表のIOC評価報告書では高度な交通網、良好な治安状態などが高く評価されていましたが、イスラム圏初開催を目指すイスタンブールも猛追。マドリードはスペイン王室の協力を得て逆転を狙い、その上日本には福島第一原子力発電所の汚染水漏れ問題など不利な材料もあり、最後まで接戦は続いていました。しかし、東京は1回目の投票で過半数を超えなかったものの最多得票を獲得。イスタンブールとの決選投票を制して、見事2度目の開催地となりました。