グーグルが検閲付き検索エンジンを提供か?

 インターネット検索世界最大手のグーグルは、中国向けに検閲のかかる検索エンジンを提供する計画をしているそうです。

 ドラゴンフライの開発コードで昨年から開発が進み、中国政府への説明も済んでおり、当局から承認されれば今後1年以内に提供される可能性があると言う事です。

 グーグルは過去、中国で共産党の検閲に協力しながらサービスを提供していましたが、これをアメリカ議会が問題視。共産党の傘下組織が同社のメールサービスにサイバー攻撃していたことが発覚。更に、ウィキリークスが公開した情報で、一連のサイバー攻撃が中国共産層政府の主導で行われていたことが判明。グーグルは2010年3月に中国における検索事業から撤退しました。

 ただし、検索事業は撤退しても上海や北京に事務所を残し、2017年には北京に同社としてアジアで初の人工知能研究センターを開設しています。

 アメリカ議会で問題になって、サイバー攻撃も受けたので撤退したけど中国市場には未練タラタラって感じですね。元々中国共産党の検閲に協力していたくらいだから、検閲自体に抵抗はないのでしょう。これはまた、アメリカ議会で問題になるのではないでしょうか?。特に今はトランプ大統領が中国と貿易戦争の真っ最中ですし。

モーリタニアでインターネット切断

 アフリカ北西部のモーリタニアという国で、丸2日間インターネットが使えない状態になっていたそうです。

 原因は海底ケーブルの切断。アフリカの沿岸とヨーロッパを結ぶ海底ケーブルが、3月30日に切断され、モーリタニア以外でもシエラレオネ、ガンビア、コートジボワール、ギニア、セネガル、ベニン、リベリア等の国も影響を受けたと言う事です。

 何故ケーブルが切断されたのか、詳細は不明ですが、そもそも海底ケーブルは距離が1万キロメートル以上で、場所が海底ですから警備が難しく、ほぼ無防備なのだそうです。そして、国際的なデータのやりとりは97%が海底ケーブルを使っています。

 ロシアの潜水艦が北米の海底ケーブルを詳細に調査していると、退役したアメリカ海軍の元大将が警告しています。もし有事の際に敵対勢力が、複数の海底ケーブルを一斉に切断すれば、インターネットは壊滅的な影響を受けるでしょう。

 2013年にはエジプトで海底ケーブルの切断未遂で、3人のダイバーが逮捕されています。戦争だけでなく、テロリストによる海底ケーブルへの攻撃も想定しておかなければいけないでしょう。

独立宣言は撤回せず

 カタルーニャ自治州政府は、スペイン中央政府が19日までに要求していた独立宣言の撤回を拒否しました。

 カタルーニャ自治州のプチデモン州政府首相は、独立問題についてスペイン中央政府との協議を望んでいましたが、スペインのラホイ首相は応じない考えを示しています。その上で、現地時間の16日までに独立する意思があるかどうかを明確に答えるよう要求。そして、19日までに独立宣言を撤回しない場合、カタルーニャ州の自治権を停止して直接統治すると警告しています。

 16日にはマドリードの裁判所が、独立運動を主導してきた2つの団体の代表者の身柄拘束を命じ、反発した独立は数万人がバルセロナ市中心部でデモを行いました。

 カタルーニャの独立問題は互いに一切の譲歩をせず、一触即発の状態です。自治権の停止と直接統治、となったら、独立賛成派との間で衝突が起きるのは避けられそうもありません。既に混乱を避けて大手銀行2行が州外へ移転、他の企業も追随する模様で、仮に独立できたとしても、カタルーニャは経済的に苦境へ追い込まれることになりそうです。