安倍内閣、支持率72%

 読売新聞社が10日~12日に電話方式で行った全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は72%だったそうです。

 前回は74%で、内閣発足から4回続いていた上昇は止まりましたが、以前高い水準を維持しています。ちなみに不支持率は20%で、前回の17%から3%上がっています。

 安倍内閣が日本銀行と連携して進めている経済政策、いわゆるアベノミクスについて「評価する」は65%(前回67%)。安倍内閣が景気回復を実現できる、との回答は55%(同57%)でした。ただし、景気回復を「実感している」という人は21%にとどまり、逆に「実感していない」が76%に達しています。

 安倍内閣、高い支持率を維持しています。民主党政権があまりにも酷すぎた反動もあるでしょうが、それにしても高い数字です。景気回復を実感していない人が76%、と言うのも当然で、これほど長い間デフレと不景気に苦しんだ日本経済が政権交代後数ヶ月で回復するものではありません。むしろ実感している人が21%もいることに驚きます。株価が上がって証券会社は景気が良いようですから、金融関係の人かも知れません。

 その他環太平洋経済連携協定(TPP)への参加については、「賛成」が55%(前回60%)で、「反対」は28%(同28%)でした。

保管方法の規制緩和

 消防庁(総務省)の16日発表によると、携帯電話やパソコンなどに使われるリチウムイオン電池の保管方法について規制緩和するそうです。

 リチウムイオン電池は、非水系の電解液を使用するため、水の電気分解電圧を超える高い電圧が得られ、エネルギー密度が高く、また電解液に水溶液を使用しないため氷点下の環境でも使用できる長所があります。自己放電特性(充電エネルギーの保持特性)も、今までの二次電池であるニカド電池やニッケル水素電池より格段に優れています。

 一方、常用領域と危険領域が非常に接近していて、安全性確保のために充放電を監視する保護回路が必要です。また引火性の電解液を含むため、大量に保管する場合は消防法による危険物施設に置き、施設周囲を3メートル以上空けるなどの安全対策が必要だった。日本の自動車メーカーが最近までハイブリッド車にリチウムイオン電池ではなく、ニッケル水素電池を使用していたのも、リチウムイオンの発火生のため。アメリカでもゼネラルモータースのハイブリッド車が、3回の衝突試験の内2回発火しています。