グーグルが検閲付き検索エンジンを提供か?

 インターネット検索世界最大手のグーグルは、中国向けに検閲のかかる検索エンジンを提供する計画をしているそうです。

 ドラゴンフライの開発コードで昨年から開発が進み、中国政府への説明も済んでおり、当局から承認されれば今後1年以内に提供される可能性があると言う事です。

 グーグルは過去、中国で共産党の検閲に協力しながらサービスを提供していましたが、これをアメリカ議会が問題視。共産党の傘下組織が同社のメールサービスにサイバー攻撃していたことが発覚。更に、ウィキリークスが公開した情報で、一連のサイバー攻撃が中国共産層政府の主導で行われていたことが判明。グーグルは2010年3月に中国における検索事業から撤退しました。

 ただし、検索事業は撤退しても上海や北京に事務所を残し、2017年には北京に同社としてアジアで初の人工知能研究センターを開設しています。

 アメリカ議会で問題になって、サイバー攻撃も受けたので撤退したけど中国市場には未練タラタラって感じですね。元々中国共産党の検閲に協力していたくらいだから、検閲自体に抵抗はないのでしょう。これはまた、アメリカ議会で問題になるのではないでしょうか?。特に今はトランプ大統領が中国と貿易戦争の真っ最中ですし。

代替えフロン削減、大筋合意

 10日からルワンダの首都キガリで開かれていた「モントリオール議定書」の締約国会合で15日、代替フロン「ハイドロフルオロカーボン」の生産規制に乗り出すことで大筋合意しました。

 具体的には中国など大半の途上国で2024年をピークに段階的に減らし、2045年までに2020~22年の年平均に比べ80%削減。インドや湾岸諸国などでは2028年をピークに、2047年までに2024~26年の年平均に比べ85%減らす事になっています。

 ハイドロフルオロカーボンは、それまでのオゾン層を破壊するフロン類の代替え品として開発・使用されてきました。所がこのハイドロフルオロカーボン、オゾン層は破壊しないかわりに、二酸化炭素の100~1万倍以上もの温室効果があることが判り、規制が求められていたものです。

 二酸化炭素の100~1万倍以上とは凄まじい温室効果です。途上国にまで広く普及しているハイドロフルオロカーボン、約30年がかりの削減案で間に合うのかどうか。

山中教授、雇用環境の改善を訴え

 18日に開かれた政府の総合科学技術会議の有識者議員会合で、今年のノーベル生理学・医学賞に決まった京都大学の山中伸弥教授(50)が、日本の研究現場の雇用環境改善を訴えました。

 なんでも「研究スタッフをきちんと雇うには、マラソンを1年間に80回走らないといけない」のだそうです。
 山中教授は、自身が所長を務める京都大学iPS細胞研究所の教職員約200人のうち、9割近くが有期雇用で、その人件費は年間約8億円だと言うことです。

 山中伸弥教授は、日本の医学者で京都大学iPS細胞研究所所長、医学博士。カリフォルニア大学サンフランシスコ校グラッドストーン研究所上級研究員、奈良先端科学技術大学院大学栄誉教授。「成熟細胞が初期化され多能性をもつことの発見」により2012年のノーベル生理学・医学賞を受賞しています。
 2012年(平成24年)3月11日の京都マラソンで山中自身が完走することを条件に クラウドファンディングと呼ばれる募金方法によるiPS基金へ寄付を呼びかけ1000万円あまりの寄付がありました。