独立宣言は撤回せず

 カタルーニャ自治州政府は、スペイン中央政府が19日までに要求していた独立宣言の撤回を拒否しました。

 カタルーニャ自治州のプチデモン州政府首相は、独立問題についてスペイン中央政府との協議を望んでいましたが、スペインのラホイ首相は応じない考えを示しています。その上で、現地時間の16日までに独立する意思があるかどうかを明確に答えるよう要求。そして、19日までに独立宣言を撤回しない場合、カタルーニャ州の自治権を停止して直接統治すると警告しています。

 16日にはマドリードの裁判所が、独立運動を主導してきた2つの団体の代表者の身柄拘束を命じ、反発した独立は数万人がバルセロナ市中心部でデモを行いました。

 カタルーニャの独立問題は互いに一切の譲歩をせず、一触即発の状態です。自治権の停止と直接統治、となったら、独立賛成派との間で衝突が起きるのは避けられそうもありません。既に混乱を避けて大手銀行2行が州外へ移転、他の企業も追随する模様で、仮に独立できたとしても、カタルーニャは経済的に苦境へ追い込まれることになりそうです。

ドイツ銀行の株価が、過去最安値に

 モーゲージ担保証券(MBS)の不正販売問題をめぐって、アメリカ司法省から最大で140億ドルもの制裁金支払いを求められているドイツ銀行の株価が、過去最安値に下落しました。

 MBSはサブプライムローン危機の一因になったと言われており、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙によると、ドイツ銀行は制裁金の減額を巡ってアメリカ司法省と交渉を続けているそうですが、交渉内容は流動的だと言うことです。

 ドイツ銀行はフランクフルト・アム・マインに本店を置くドイツのメガバンクで、コメルツ銀行・ドレスナー銀行とともに「ドイツ三大銀行」と呼ばれます。しかし、2014年にはルクセンブルク・リークスに租税回避を暴露され、日本でも傘下のドイツ証券社員が三井物産連合厚生年金基金の常務理事に高額な接待を頻繁に行ったとして、贈賄の疑いで逮捕。同じくドイツ証券アナリストが、東証1部上場会社の決算に関する情報を公表前に入手、同社職員や顧客に伝えて、金融庁から業務改善命令を受けるなどしています。

 ドイツ政府はこれまで欧州の他国政府による公的支援に強硬な姿勢を取ってきたこともあり、自国の銀行だけを救済する事は難しいとみられています。事実、ドイツ政府はドイツ銀の救済計画を準備しているとの新聞報道を否定しています。

 しかし、ダイムラーやミュンヘン再保険、シーメンス、ドイツ取引所等ドイツの大手企業は、グローバルビジネスを展開する同国企業にとってドイツ銀行は不可欠な存在だとして、同行への支持を表明しています。

サムスン、アップルに674億円賠償

 欧米の主要メディアによると、スマートフォンやタブレット端末の特許を巡るアップル(アメリカ)とサムスン電子(韓国)の訴訟で、サムスンがアップルに賠償金約5億4800万ドル(約674億円)の支払う事になったそうです。

 アップルは2011年にサムスン電子のスマートフォン「GALAXYシリーズ」が、自社のスマートフォンとタブレット端末のiPhoneとiPadの特許を侵害しているとして、カリフォルニア北部地区の連邦地裁に提訴しました。これに対してサムスンも、アップルが無線通信技術などの特許を許可なく使用したとして逆提訴。

 起訴は世界中で展開され、2014年3月には、アメリカの連邦地裁がサムスンに約9億3000万ドルの賠償を命じる判決を下し、今年5月には賠償金の減額を控訴裁判所が決めていました。

 ただ、サムスンは月内に支払うとの書面をアップルの本社があるカリフォルニア州の連邦地方裁判所に提出したものの、最高裁などの審理は継続する方針で、サムスンの主張が認められれば賠償金が戻る可能性もあります。