AIJ社長「水増し数字、私が作った」

 AIJ投資顧問の浅川和彦社長は27日、衆議院の財務金融委員会の参考人質疑に出席。「水増しした数字を私が渡して、(うその運用報告書を)つくった。損した形でお返ししたくなかった」と述べ、損失が生じていることを隠し、顧客にうその実績を説明していたことを認めました。

 AIJ投資顧問は浅川和彦が1989年に前身の投資顧問企業を買収し、2004年に社長に就任したものです。中小企業の厚生年金基金の運用を主力としており、顧客に対して240%の運用利回りを確保していると説明。2011年9月末時点で、124の企業年金から1984億円の資産の運用を受託していました。しかし、2012年1月下旬の証券取引等監視委員会の検査により、運用資産の大部分が消失していることが明らかとなり、同年3月23日、証券取引等監視委員会が、企業年金資産消失問題に於いて金融商品取引法違反を理由とし、AIJへの強制捜査に着手していました。

 「騙すつもりはなかった」、必ず詐欺師は言いますね。しかし、虚偽の運用成績で資金を集め、これ程巨額の損失を出した以上、どんな言い訳をしようが無駄な事です。しかしこの状態では、おそらく日本犯罪史上最大の詐欺事件、裁判だけでもかなりの時間がかかるでしょう。

再開、7割

 東日本大震災から1年となる中、高齢化が進む沿岸被災地をサポートしてきた在宅介護サービス事業所の再開が7割にとどまるなど、介護サービスの“全面復旧”は困難な状況にある事が判明しました。

 岩手県釜石市では10事業者が被災し、今もそのうち3事業者が再開できず、仙台市でも14事業所が再開出来ていない状態だそうです。介護ベッドは一般のベッドに比べて大きいく、仮設住宅に置くと部屋が一杯になってしまうため、これまで自宅介護だった老人が介護施設への切り替えを希望するケースも多く、その結果在宅事業者の経営に影響が出でているともいいます。
 介護サービス事業者自体が被災し、さらに介護サービス利用者の生活環境の激変。また長引く避難生活によって要介護度が上がるケースもあり、介護現場の混乱はまだ続きそうです。

 震災が介護サービスにまで影響を与えているとは、東日本大震災がいかに巨大であったかがわかります。震災後は介護の需要も上がって人手不足になるんじゃないかと思ったら、現実は逆のようです。

アンドロイド、契約数でiPhone抜く

 調査会社のMM総研の調査によると、スマートフォン(多機能携帯電話)の基本ソフト(OS)であるグーグル(アメリカ)の「アンドロイド(Android)」端末の国内総契約数が、昨年末時点でアップル(アメリカ)のiPhone(アイフォーン)に搭載されている「ios」を抜いた事が13日に分かったそうです。

 昨年12月末時点の契約割合の推計は、アンドロイドが58.1%、iosが37.2%と言う事なので、勢力図は完全にアンドロイド優勢となっているようです。

 アンドロイドは、グーグルによって開発・提供されるスマートフォンやタブレットなどの携帯情報端末を主なターゲットとしたプラットフォーム。iosがアップル単独であるのに対して、フリーソフトの(必ずしもフリーソフトではないという批判もある)アンドロイドは世界中の様々なメーカーが採用、多くの製品が発表されているためにシェアも大きくなるのは自然の流れでしょうか。アップルも、昔から根強いファンがいる事で有名なメーカーではありますが。