保管方法の規制緩和

 消防庁(総務省)の16日発表によると、携帯電話やパソコンなどに使われるリチウムイオン電池の保管方法について規制緩和するそうです。

 リチウムイオン電池は、非水系の電解液を使用するため、水の電気分解電圧を超える高い電圧が得られ、エネルギー密度が高く、また電解液に水溶液を使用しないため氷点下の環境でも使用できる長所があります。自己放電特性(充電エネルギーの保持特性)も、今までの二次電池であるニカド電池やニッケル水素電池より格段に優れています。

 一方、常用領域と危険領域が非常に接近していて、安全性確保のために充放電を監視する保護回路が必要です。また引火性の電解液を含むため、大量に保管する場合は消防法による危険物施設に置き、施設周囲を3メートル以上空けるなどの安全対策が必要だった。日本の自動車メーカーが最近までハイブリッド車にリチウムイオン電池ではなく、ニッケル水素電池を使用していたのも、リチウムイオンの発火生のため。アメリカでもゼネラルモータースのハイブリッド車が、3回の衝突試験の内2回発火しています。