ドイツ銀行の株価が、過去最安値に

 モーゲージ担保証券(MBS)の不正販売問題をめぐって、アメリカ司法省から最大で140億ドルもの制裁金支払いを求められているドイツ銀行の株価が、過去最安値に下落しました。

 MBSはサブプライムローン危機の一因になったと言われており、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙によると、ドイツ銀行は制裁金の減額を巡ってアメリカ司法省と交渉を続けているそうですが、交渉内容は流動的だと言うことです。

 ドイツ銀行はフランクフルト・アム・マインに本店を置くドイツのメガバンクで、コメルツ銀行・ドレスナー銀行とともに「ドイツ三大銀行」と呼ばれます。しかし、2014年にはルクセンブルク・リークスに租税回避を暴露され、日本でも傘下のドイツ証券社員が三井物産連合厚生年金基金の常務理事に高額な接待を頻繁に行ったとして、贈賄の疑いで逮捕。同じくドイツ証券アナリストが、東証1部上場会社の決算に関する情報を公表前に入手、同社職員や顧客に伝えて、金融庁から業務改善命令を受けるなどしています。

 ドイツ政府はこれまで欧州の他国政府による公的支援に強硬な姿勢を取ってきたこともあり、自国の銀行だけを救済する事は難しいとみられています。事実、ドイツ政府はドイツ銀の救済計画を準備しているとの新聞報道を否定しています。

 しかし、ダイムラーやミュンヘン再保険、シーメンス、ドイツ取引所等ドイツの大手企業は、グローバルビジネスを展開する同国企業にとってドイツ銀行は不可欠な存在だとして、同行への支持を表明しています。

熊本県で震度7の地震発生

 熊本県益城町で14日夜に発生した震度7の地震で、気象庁は15日午前6時半から記者会見を開きました。

 同庁によると、余震は15日午前7時現在までに計107回発生しており、震度も最大6強に達するなど、非常に余震が多くて震度も強く、平成7年以降に内陸部で発生した同規模の地震としては余震の発生が過去最高ペースだと言うことです。

 震源が浅くて震度が大きく、余震が多い。2016年の新潟県中越地震ににていますね。気象庁は、「中越地震では発生4日後でも大きな余震が起きた。今後1週間程度は注意が必要」としています。

 死者はこれまで確認されているだけで、男女合わせて9人。重軽傷者は778人で、約33000人が非難し、約14500戸が停電していると言うことです。

 厄介なのは余震です。しかも最大震度が6強ですから、うっかり避難先から自宅に戻れませんし、本震で無事だった建造物も余震で倒壊と言うこともあり得ます。

 東日本大震災からわずか5年、またこれほどの地震が起きるとは。

サムスン、アップルに674億円賠償

 欧米の主要メディアによると、スマートフォンやタブレット端末の特許を巡るアップル(アメリカ)とサムスン電子(韓国)の訴訟で、サムスンがアップルに賠償金約5億4800万ドル(約674億円)の支払う事になったそうです。

 アップルは2011年にサムスン電子のスマートフォン「GALAXYシリーズ」が、自社のスマートフォンとタブレット端末のiPhoneとiPadの特許を侵害しているとして、カリフォルニア北部地区の連邦地裁に提訴しました。これに対してサムスンも、アップルが無線通信技術などの特許を許可なく使用したとして逆提訴。

 起訴は世界中で展開され、2014年3月には、アメリカの連邦地裁がサムスンに約9億3000万ドルの賠償を命じる判決を下し、今年5月には賠償金の減額を控訴裁判所が決めていました。

 ただ、サムスンは月内に支払うとの書面をアップルの本社があるカリフォルニア州の連邦地方裁判所に提出したものの、最高裁などの審理は継続する方針で、サムスンの主張が認められれば賠償金が戻る可能性もあります。