再開、7割

 東日本大震災から1年となる中、高齢化が進む沿岸被災地をサポートしてきた在宅介護サービス事業所の再開が7割にとどまるなど、介護サービスの“全面復旧”は困難な状況にある事が判明しました。

 岩手県釜石市では10事業者が被災し、今もそのうち3事業者が再開できず、仙台市でも14事業所が再開出来ていない状態だそうです。介護ベッドは一般のベッドに比べて大きいく、仮設住宅に置くと部屋が一杯になってしまうため、これまで自宅介護だった老人が介護施設への切り替えを希望するケースも多く、その結果在宅事業者の経営に影響が出でているともいいます。
 介護サービス事業者自体が被災し、さらに介護サービス利用者の生活環境の激変。また長引く避難生活によって要介護度が上がるケースもあり、介護現場の混乱はまだ続きそうです。

 震災が介護サービスにまで影響を与えているとは、東日本大震災がいかに巨大であったかがわかります。震災後は介護の需要も上がって人手不足になるんじゃないかと思ったら、現実は逆のようです。